諸永氏の記事から。
環境省による「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の一環で、信州大学が興味深い研究成果を発表した。
妊娠中の母親の血液中のPFAS（有機フッ素化合物）濃度が上がると、生まれてくるこどもの染色体異常が増える傾向がある――。
染色体異常は流産を引き起こすほか、ダウン症候群の原因にもなるものだ。
エコチル調査ではさまざまな化学物質による健康への影響を調べており、PFASとの関連についての結果が明らかになるのは3例目となる。
これまでに発表されたのは「喘息」と「川崎病」についてで、いずれもPFAS曝露による影響は「ない」とされた。PFASの曝露による影響が「ある」とする結果がでたのは初めてとなる。
44人の子どもに染色体異常を確認、母親の血中濃度が影響か
信州大学の野見山哲生教授と長谷川航平助教は、これまでにPFASと「染色体異常」との関連についての研究が国内外でほとんどないことから取り組んだという。2021年秋にテーマが決まり、論文を書き上げて専門誌に投稿した後、査読で3回指摘を受けて修正した末、今年9月にようやく発表にこぎつけた。
血中濃度を測った母親は24,724人。このうち、遺伝子検査で染色体異常が確認されたこどもは44人だった。分析の結果、母親の体内でPFAS（7種類）の血中濃度が2倍になると、こどもが染色体異常になる割合が2.25倍に増えると推定できることがわかった。物質ごとの影響では、すでに製造・使用が禁止されているPFOSがもっとも大きい2.08倍、続いてPFNAが1.81倍だった。
44人の母親の血中濃度は示されていないが、参加者全員の物質ごとの血中濃度（血漿１ミリリットル中）は以下のようだった。この数値がどのような意味を持つものになるのか。現時点では比較できるデータがないが、将来、高濃度地域との比較などの参考になるかもしれないので、掲載しておこう。
生まれてきたこどもの染色体異常の割合は、研究によって1万人あたり約11人〜約63人などとばらつきがあるものの、この調査では1万人あたり約16人だった。
論文は、染色体異常を確認したのが44例と少ないことなどから、「研究結果を慎重に解釈すべき」としたうえで、「今後の研究が必要だ」と付言している。
死産、流産は含まれていない
ただし、この調査では、染色体異常の可能性がありながら分析対象から除外された例が少なくない。
第1に、医師が目視などから「染色体異常」と診断したものの、遺伝子検査を受けていない27例が外れている。
第2に、「人工妊娠中絶」した28例、妊娠12週以降22週以前に「流産」した28例、さらにそれ以降に「死産」した68例の計161例の中にも染色体異常が含まれている可能性があるが、分析対象には含まれていない。
第3に、エコチル調査は「妊娠12週以降」の妊婦を対象としているため、流産が多く起きる妊娠12週以前のデータはもともと含まれていない。
以上をまとめると、今回の調査で、遺伝子検査による診断が行われていない27例を含む188例が検討されていない。また、病院などで確認される妊娠の12〜15パーセントは流産に至り、その原因のひとつが染色体異常とされるものの、妊娠初期（12週以前）の流産はそもそも対象外となっている。
こうしたことを考え合わせると、実際の影響はより深刻なものになる可能性があるとも言えるが、現時点ではわからないという。
発表された論文
研究対象地域は「深刻な汚染」が確認されていない場所なのに…
もうひとつ重要なのは、エコチル調査の対象となった全国15地域には深刻な飲み水の汚染が確認されたところはない、ということだ。つまり、低濃度汚染地域でも染色体異常との関連が示唆されたという点は見逃せない。
はたして、沖縄や東京・多摩地区、岡山・吉備中央町など、過去に高濃度に汚染された飲料水が提供され、地域住民の血中濃度が高いとみられる地域での影響はどうなのか。残念ながら、近く実施される吉備中央町を除くと、自治体による血液検査や健康調査が行われる予定はない。
信州大学の野見山教授は「PFASが染色体異常を引き起こすかどうかについて明らかにするためには、生物学的なメカニズムに関する研究や、妊娠前からの追跡調査など、新たな枠組みでのさらなる研究が必要になる」と語る。
野見山哲生・信州大学教授
論文の発表時に添えられたQ&Aにも「原因となるPFASを特定するためには、さらに大きな集団でのより詳細な検討が必要となります」と書かれている。
だが実際には、エコチル調査のような大規模プロジェクトがほかで行われる見通しはない。だとすれば、今回、染色体異常の可能性が排除できなかった188例について再検証する価値があるのではないだろうか。
いずれにしても、2011年に始まったエコチル調査は対象が10万組と多く、こどもが胎児から40歳になるまでと長い、世界的にもきわめて貴重な疫学調査だ。それだけに、現在、執筆中とされるPFASによるほかの疾患との関連についての論文の発表が待たれる。
スローニュースでは、横田基地からPFOSを含んだ大量の汚染水が漏出したことを米軍が初めて認め、多摩川へ流出したとみられる問題を深く掘り下げています。
諸永裕司（もろなが・ゆう
私の舌ガンとＰＦＯＡの件で聞いてきた。ＰＦＯＡ＝Ｃ－８をどう扱いどういう工程で使ったかを説明した。
労災申請をするつもりであることに記事にしたいと。が、世界での症例を
捜しているが、まだないからと伝えた。
大阪から静岡まできて会って取材したいらしいが、症例がないと
労災申請までいかない。メールアドレスを頂いたので忘れていたが
これから送る。
舌ガンの罹患率は、人口１０万人あたり男性２５．２人だと。
わが市（区）は２４万人くらいだから、６０人位いても不思議でないか
三井ケマーズが出したＰＦＯＡ汚染水を活性炭塔を通して海に流すような対策を取ってきた。 が、活性炭塔を通して海に流しているきれいな水は、塔の中に入る汚染水のなん％か調べた。 ポンプ場に入る水量は、平均約1万３千トン/日 注）東と西からの雨水の合計量 活性炭塔は、２基あり、１基のろ過量は、３６０トン/日、だから７２０トン 1万３千トンからー７２０は、１２２８０トンは、ろ過されていない水。 割合からみたら、９４％。 ろ過している水は、わずか６％。 ろ過していますとは言えない％。(>_<) 清水港に、固形分で何トンＰＦＯＡが溜まっているのか？ 海底にすむ魚にどのくらいＰＦＯＡが入っていて、それを食べたら体にどんな 悪さするのか？ まったく調べられていない。 海底でなくても海中を浮遊しいるＰＦＯＡが魚の体に入る恐れはある。 これらもまったく調べられていない。
約７００万円だと、環境局長が、共産党の内田議員の質問に答えた。 三井ケマーズに請求する意向はあるようで、請求できる根拠を調査すると。 今後の推移を見守りたい。 汚した会社が支払うのは当然だからだ。
２０２３年１１月１２月と、難波市長の号令で、三保半島にあるテフロンを作つている三井・ケマーズ工場周辺の井戸水を分析したら、高い濃度のＰFOAが検出された。
検査範囲を清水区全土に広げた。井戸水だけでなくて、河川、海域にも及んだ。
この一連の調査費用がいくらか気になっていたので、議会を視聴していた。
共産党の内田議員が、調査費用は総額いくらか？について、環境局長が約７００万円だと。（細かい数字は答弁していたが、ここで約〇〇とした）
三井・ケマーズに請求する意向だが、三井はどうでるのか？
探査報道の中川女史のレポートでは、吉備中央町は、原因企業である、万栄企業に１億円の損害賠償を請求したと。 が、万栄企業に活性炭処理を委託した会社の名前は
いまだに不明で、損害賠償の請求もいっていない。
